はじめに
 子供のころ遊んだ生き物豊かな環境が経済産業空間へと見事に変わってしまいました。残念です。生活の身近なところに子供が感性を養う自然環境を残して欲しかった。日本社会の様々な意思決定はあまりにも経済重視一本鎗過ぎないでしょうか?能力が経済活動にだけ使われている状況があります。そこで日本社会の構造を調べてみることにしました。ナビゲーターは2002年(平成14年)に暗殺された石井紘基「官僚天国 日本破産」(マンガ)、「日本が自滅する日」PHP研究所です。前者は富山県図書館横断検索で高岡中央図書館、後者は井波町立図書館にだけありました。
日本社会の漠然とした不安感の源、誰が見てもおかしいと思われる点を3つあげて明らかにしたいと思います。
① 政府会計の累積赤字のすごさ(家計にたとえるとスゴイ赤字を抱えた家ということになる。オヤジ!何していた!!何をやらかした!!)
② 国の特別会計や補助金など累積赤字が増えていく仕組みがわが国の仕組みの中にあるということ(システム異常!)。
③ 最後に、これが一番の問題ですが、システム異常に気がついている人は多くいますが誰もこれを触れない事(あまりに深く広く張り巡らされていて、どの人も依存しているので誰も触れない。また一部改革は意味をなさない。郵政改革を見よ!誰も喜んでいない。)
早い話がぶっ壊せばいいわけですが、例によってわが国の騒乱を目論む勢力につけこまれる可能性がある。ぶっ壊した後のビジョンがない(めざしを焼いて食べる生活になりそうだ)。

明治新政府、戦後の政府が採った方針は経済を強く大きく効率よくすることでした。これが目に入らぬかの水戸光圀公の印籠であり、錦の御旗です。蹴っ飛ばしたものは「心」「教養」「環境」です。 漫画1 具体的には
経済強国体制のための法律と仕組みを張り巡らした→経済だけ大国=政官一体の利権システム→特別会計・財政投融資計画・補助金
分かりやすくズバリ言うと、国民が貯蓄なりした郵便貯金、かんぽ年金、国民年金、厚生年金等を元手に公共事業をこの国にじゃんじゃん配ったという話。そして残ったのは環境破壊と巨大な借金という話。もう一つあった。モラルの崩壊というか人心の乱れ、文化の破壊。
特別会計とは(全部で13ある(平成30年))日本の予算は一般会計の90兆あまりを指すと思ったら大間違い。特別会計(389兆)の存在を意識しないととだめなのよ。
その1.交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税とは中学の公民でならうヤツ、譲与税配付金とは
昭和28年に道路整備を促進する観点から、揮発油税収入を国の道路目的財源とするため「道路沿 革・意 義 整備費の財源等に関する臨時措置法」が制定された。しかし、道路整備事業の実施については、国のみならず地方団体においても莫大な経費を負担しており、揮発油税収入を全面的に国の道路財源にすることは適当ではないと考えられ、昭和29年度において揮発油譲与税として揮発油税の一部を地方団体に譲与する制度が暫定的に設けられた。昭和30年度において、揮発油譲与税創設をめぐってなされた議論を制度的に明確化する見地から、揮発油の消費に対する税負担を国の財源となる揮発油税と地方団体の財源となる地方道路税に区分することとされ、地方道路税の収入額の全額を地方団体に譲与する地方道路譲与税法が創設された。平成21年度には、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路税が地方揮発油税に改められたことを受け、地方道路譲与税法が地方揮発油譲与税法に改正され、地方揮発油譲与税が創設された。
つまり「譲与」とは国から地方へガソリンからあがる税金の一部を譲与してあげるよの意味。
早い話が、揮発油税とはガソリン税のことで昭和28年に砂利の村道ぐらいしかなく立派な道路がまだなかった頃に作られた法律で道路建設には市町村にも多大な負担がかかるからガソリン税の一部を地方にあげるよという話。製造場からの移出の際に課税されるらしい(揮発油税 48,600円/kℓ(国の取り分)、地方揮発油税 5,200円/kℓ(地方の取り分)平成25年)
リッター48.6円が国へ、5.2円が地方へ
田舎が立派な道路で埋め尽くされた今、このような税、特別会計は廃止!(昭和28年以前はなかった会計だから、別に無くてもかまわない。昭和28年時点で意味のあった会計。今は流用)
特別会計を作った時点で意味のあった会計が、今やムダ、老害でお荷物なのに何故やめられないのかこそが筆者の一番力説したいところでございます。
何故やめられないのか?
結論を先に言えば保身。仕事やお金をドンドン持って来てくれる打ち出の小槌。やめられるわけがない。その陰で累積借金1100兆円。さらに言えばモラルのないおかしな国づくり。

その2.地震再保険特別会計(地震再保険特別会計の目的. 地震再保険特別会計は、昭和39年の新潟地震を契機に、一定額以上の巨額な地震の損害を国が再保険することを内容とした地震保険制度の実施に当たり、その経理の状況を明確にするために昭和41年に設置された特別会計)

今回の東日本大震災に伴う地震保険の支払金額は1兆円から2兆円の間と試算されている。
地震保険は損保各社が拠出して設立された「日本地震再保険(株)」が一旦全額を引き受けた上、半分を政府に出再し、残りの半分を損保各社にシェア割りで出すことになっている。そして、損害が2兆円に至るまでは民間と政府で折半して負担し、2兆円を超えた部分については1回の震災あたり総額5兆5千億円を限度として、政府が95%、民間が5%を負担することになっている。 昭和41年の創設以来、地震保険の契約者が払い込んだ保険料を民間と政府に振り分けて積み立ててきた結果、2010年3月末時点では民間部門で約1兆円、政府に1.3兆円の準備金が積み立てられていた。このように官民合わせて2兆円を超える準備金が用意されていたことは、今回のような震災の後でも保険金の支払いがきちんとなされると国民に安心感を与えた点で、評価すべきと考える。(岩瀬)
なお、この特別会計は民主党の事業仕分けで「廃止」とされた。

その3.国債整理基金特別会計
国債整理基金特別会計は、一般会計において発行された国債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とし、一般会計及び特別会計からの繰入資金等を財源として国債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を他の会計と区分するために設置された特別会計です。
国債残高1 国債残高推移
日本の借金がぜんぜん減っていってないことがわかります。
つまり、「② 国の特別会計や補助金など累積赤字が増えていく仕組みがわが国の仕組みの中にある」ということがわかります→何かしないと破裂ですね。オカシイ!
たとえば30年度では新規特例国債発行額27兆5982億円に対して定率返済額は13兆2976億円だから、これだけから見てもローンを返せる設計にはなってないのです。毎年27兆5982億借りて13兆2976億返すわけですからね。
グラフのデータは例えば「最近10年間の年度末の国債・借入金残高のの種類別内訳の推移」という表にたどり着くには:財務省→国債(財務省HP左枠内)→関連資料・データ(左枠内)→国債等関連資料とクリックしていきます。すると下の方の「残高に関するもの」の中にある「最近10年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移」クリック。
「最近5年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移」にたどりつくには:財務省→国債(左枠内)→関連資料・データ(左枠内)→国債及び借入金並びに政府保証債務現在高→統計表一覧→「最近5年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移」クリックです。
国債残高2 国債残高3
特別会計つづき
その4.外国為替資金特別会計
その5.財政投融資特別会計

その6.エネルギー対策特別会計

その7.労働保険特別会計
その8.年金特別会計

その9.食料安定供給特別会計

その10.国有林野事業債務管理特別会計

その11.特許特別会計
その12.自動車安全特別会計

その13.東日本大震災復興特別会計

つぎに特殊法人は33あります(2017年4月)。

・日本私立学校振興・共済事業団ーーー日本私立学校振興・共済事業団法
・沖縄振興開発金融公庫ーーー沖縄振興開発金融公庫法
・日本中央競馬会(JRA)---日本中央競馬会法
・日本放送協会(NHK)---放送法に根拠条文
・日本年金機構ーーー日本年金機構法

特殊法人である特殊会社

総務省管轄
・日本電信電話株式会社ーーー日本電信電話株式会社等に関する法律
   ・東日本電信電話株式会社ーーー同上
   ・西日本電信電話株式会社ーーー同上
・日本郵政株式会社ーーー日本郵政株式会社法
   ・日本郵便株式会社ーーー日本郵便株式会社法

財務省所管
・日本たばこ産業株式会社(JT)---日本たばこ産業株式会社法
・株式会社日本政策金融公庫ーーー株式会社日本政策金融公庫法
・株式会社日本政策投資銀行ーーー株式会社日本政策投資銀行法
・株式会社国際協力銀行ーーー株式会社国際協力銀行法
・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社ーーー電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理に関する法律

経済産業省所管
・日本アルコール産業株式会社ーーー日本アルコール産業株式会社法
・株式会社商工組合中央倉庫ーーー株式会社商工組合中央倉庫法
・株式会社日本貿易保険ーーー貿易保険法

国土交通省所管
・新関西国際空港株式会社ーーー関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
・北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)---旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
・四国旅客鉄道株式会社(JR四国)---同上
・日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)---同上
・東京地下鉄株式会社(東京メトロ)---東京地下鉄株式会社法
・成田国際空港株式会社ーーー成田国際空港株式会社法
・東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)---高速道路株式会社法
・中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)---同上
・西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)---同上
・首都高速道路株式会社ーーー同上
・阪神高速道路株式会社ーーー同上
・本州四国連絡高速道路株式会社ーーー同上

環境省所管
・中間貯蔵・環境安全事業株式会社ーーー中間貯蔵・環境安全事業株式会社法

特殊法人である学校法人
・放送大学学園(放送大学)---2003年(平成15年)10月1日に施行された放送大学学園法3条に基づく学校法人として設立される。
・沖縄科学技術大学院大学学園ーーー2011年(平成23年)11月1日に沖縄科学技術大学院大学学園法2条に基づく学校法人として設立。
2002年に暗殺された石井紘基国会議員によると、
特殊法人が抱える膨大な借金の返済や利子の支払い,
一般会計からの利子の補給金、科目上の利子1兆7000億円、経営資金1兆1000億円、政府保証債務2兆6000億円となっています。
そこで特別会計や特殊法人の現在の債務を調べてみることにしました。まずは一般会計から特別会計へのお金の流れ。ただしデータはH29
交付税及び譲与税配付金特別会計 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定) エネルギー対策特別会計(原子力損害賠償支援勘定) 年金特別会計(健康勘定) 食料安定供給特別会計(食糧管理勘定) 食料安定供給特別会計(国営土地改良事業勘定) 国有林野事業債務管理特別会計 自動車安全特別会計(空港整備勘定)


交付税及び譲与税配付金特別会計:一般会計より受入15,621,975,556,087円(15兆円)
財政投融資特別会計より受入400,000,000,000円(4000億円)
借入金32,090,291,408,000円(32兆円)
国債整理基金特別会計:一般会計より受入86,685,768,524,000円(86兆円)、国債107,581,529,074,000円(107兆円)
財政投融資特別会計:国債11,999,999,835,713円(11兆円)財政投融資資金より受入13,711,388,673,781円(13兆円)
エネルギー対策特別会計:一般会計より受入(計)924,716,066,000円(9247億円)、石油証券及び借入金1,411,500,000,000円(1.4兆円)、周辺地域整備資金(電源開発促進税(電力会社に課税))より受入12,605,671,331円(126億円)、原子力損害賠償支援証券及び借入金6,932,256,000,000円(6.9兆円)、原子力賠償支援資金(エネルギー対策特別会計の中の原子力損害賠償支援勘定という項目)より受入39,376,705円、原子力損害賠償・廃炉支援機(認可法人)構納付金304,305,206,730円
年金特別会計:一般会計より11,654,602,883,000円(11兆円)、借入金1,479,228,213,000円(1.4兆円)
食料安定供給特別会計:一般会計より248,669,772,353円(2486億円)、食糧証券(政府短期証券)342,540,000,000円(3425億円)、借入金1,975,800,000円(19億円)
国有林野事業債務管理特別会計:一般会計より18,334,322,604円(183億円)、借入金324,000,000,000円(3240億円)
特許特別会計:一般会計より17,278,000円
自動車安全特別会計:一般会計より85,974,487,358円(859億円)
東日本大震災復興特別会計:一般会計より571,000,000,000円(5710億円)、復興国債76,799,972,712円(767億円)

各特別会計の歳入歳出を見るには、「財務省」→「日本の財政を考える」→「予算・決算」→「毎年度の予算決算」→「決算」→たとえば「平成29年度」→「平成29年度決算書の情報」→「特別会計歳入歳出決算」→たとえば「PDF版」
まとめると一般会計から特別会計に約52兆円(一年間)補給されています。

つぎに、主な特別会計の借金をあらわします(H29)。
交付税及び譲与税配付金特別会計:借入金32,190,291,408,000円早く言うと約32兆円。   これって消費者私たちがガソリンリッターあたり48.6円を国へ、5.2円を地方へ収めた(とられた)お金を元にして官僚と政治家がいい顔をするために不要の開発にお金を元金以上に配って借金こさえて知らん顔をしたと受けとめるべきでしょう。
国債整理基金特別会計:国債発行額106,382,011,327,845円早い話が約106兆円(借換債)。これと各会計から入ってくる80,083,604,511,120円(80兆円)合わせて毎年186兆円を973兆ある借金の返済にあてているようだ。973÷186=5 五年で借金が返せそうだが前出グラフからもわかるように借金はまったく減っていない。なぜだ!この106兆円は借換債だから、早い話がこの106兆円でまた106兆円の国債を買うわけだから国債残高は減るわけがなかろう!! では各会計から入ってくる80兆円は返済に有効に働いているのだろうか?973兆÷80兆=12 すなわち12年で返済なのだが、前述国債発行残高の推移グラフは上昇しているばかりだから、この80兆円も返済には働いていない。。なぜだ!まあ、国債整理基金会計は毎年186兆円(国債を売ったお金106兆円+各会計からの80兆円)ほど国債を買っているわけだから借金が減るわけがない。つまり荒っぽく言えば毎年186兆円国債を売って186兆円国債を買う儀式を行っているわけ。なぜ?まあ、みんな、あなたもわたしもいいかっこし過ぎたわけ


財政投融資特別会計:財投債(国債)発行残高(H31二月)95兆8278億。会計のことはよく分からないのですが平成29年度は11,999,999,835,713円(11兆円)国債発行(たぶん財投債、意味的には借換債)して(借金して)13,711,388,673,781円(13兆円)を償還(お金を払って借金の証文をちゃらにすること)している。結局、約1.7兆円返済しただけ。
もうこのくらいでやめておきましょうか。故石井紘基氏が言うように確かに特殊法人が抱える膨大な借金の返済や利子の支払いがあるようだ。
このページにたどりつくには、財務省→日本の財政を考える→左枠内の「財政投融資」→左枠内の「関連資料・データ」→財政投融資計画月別実行状況の下の方の「平成30年度」→財政投融資の実績(平成30年度)です。
他にも、財務省→「日本の財政を考える」→左枠内の「財政投融資」→左枠内の「出版物」→「財政投融資リポート」→平成30年(財政投融資リポート2018)
他にも、財務省→「日本の財政を考える」→左枠内の「財政投融資」→左枠内の「出版物」→「財政金融統計月報(財政投融資特集)」→「797号(2018年9月)平成30年度」→「10.財政融資資金明細表」

お金 縛る
つぎに、財政投融資先の機関もなかなか興味深いので列挙してみます。

財政投融資+政府保証等(H30) そして累積残高(H29)
<地方公共団体>
地方公共団体   5兆3860億   残高54兆654億
<特殊会社>
株式会社日本政策金融公庫   3兆6175億   残高14兆8486億
株式会社国際協力銀行   1兆1724億   残高7兆2892億(ある意味、悪名高いODAというやつ。口の悪い人に言わせると国内が火の車なのになんで外国に巨額を渡すのだろうという疑問)
沖縄振興開発金融公庫   1036億   残高5411億
株式会社日本政策投資銀行   7790億   残高8兆9500億
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構   1268億   残高405億
新関西国際空港株式会社   201億   残高3820億
一般財団法人民間都市開発推進機構   281億   残高368億
中部国際空港株式会社   307億   残高1496億
株式会社民間資金等活用事業推進機構   160億   残高150億
株式会社海外需要開拓支援事業   135億   残高586億
株式会社海外通信・放送・郵送事業支援機構   312億   残高66億
株式会社農林漁業成長産業化支援機構       残高300億
株式会社産業革新機構              残高2880億
東京地下鉄株式会社               残高748億
東日本高速道路株式会社             残高100億(H27)
首都高速道路株式会社              残高122億(H27)
西日本高速道路株式会社             残高114億(H27)
阪神高速道路株式会社              残高35億(H27)
株式会社商工組合中央金庫            残高1693億
<独立行政法人>
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構   2兆5550億   残高18兆5087億
独立行政法人日本学生支援機構   7025億   残高6兆1493億
独立行政法人福祉医療機構   3486億   残高3兆1929億
独立行政法人都市再生機構   3558億   残高10兆466億
地方公共団体金融機構   4000億   残高7兆5164億
独立行政法人国際協力機構   184億   残高2兆708億円
日本私立学校振興・共済事業団   291億   残高3263億
独立行政法人国立病院機構   864億   残高4581億
国立研究開発法人国立循環器病研究センター   291億   残高137億
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構   505億   残高7234億
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構   321億   残高4兆3045億
独立行政法人住宅金融支援機構   681億   残高5兆7179億
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構   423億   残高2176億
国立研究開発法人国立がん研究センター   54億   残高167億
独立行政法人水資源機構   79億   残高3109億
国立研究開発法人森林研究・整備機構   58億   残高1415億
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター   残高23億
国立研究開発法人国立国際医療センター        残高185億
国立研究開発法人国立成育医療研究センター      残高57億
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター      残高56億
独立行政法人地域医療機能推進機構          残高12億(H27)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 残高739億
独立行政法人情報処理推進機構           残高37億
国立研究開発法人科学技術振興機構         残高734億
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構  残高61億
国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所    残高352億
国立研究開発法人情報通信研究機構         残高626億
預金保険機構                   残高130億
独立行政法人勤労者退職金共済機構         残高10億
<一般会計及び特別会計>
一般会計               残高646億
食料安定供給特別会計   31億   残高435億
国有林野事業債務管理特別会計     残高2092億
エネルギー対策特別会計   82億   残高1714億
自動車安全特別会計           残高4337億

以上、財政投融資が一年間に貸すお金の金額と貸出先リストです。そしてこれまでの借金高
日本の各所にいる御前様(ごぜんさま)という存在。
粗粗(あらあら)目を通されましたか?あなたはどう思われましたか?
ようするにわが国のシステムの中には、お金を無尽蔵に配ってくれるシステムがそんざいするということです。そして人はそのお金で動かされているというシステムです。まことにおめでたいわけで「なにが悪いんだ」という声が聞こえてきそうですが、ま、風潮が生まれたというわけですね。「お金だけ」「今だけ」「自分だけ」良ければ良いシステムです。
数年前に畑仕事の裏山の竹林が森林組合の人達が多勢でやってきて竹林を一網打尽に伐採していきました。お陰で春にタケノコが採れなくなりました。しくみは完伐にOKすると村にお金がおりてくるのです。まだまだあります。先日、村の会合で、里山の多面的利用に関するなんとかかんとか研修に参加してくれる人はいないかと話がでていました。草刈り機やチェーンソーの使い方も教えてくれるそうです。たらいまわしの末、草刈りもチェーンソーもとても上手な人が出席することに決まりました。しくみは参加すると村にお金がおりてくるのです。つまり利益誘導政治ですね。このしくみをかぎりなく大きくしたものがわが国の借金雪だるまシステムだというわけです。最初はたとえば、<引用ここから>「財政投融資の歴史」資金運用部資金法(1951年3月31日制定)の背景。占領中はアメリカの援助の見返り資金が戦後の復興につかわれた。米軍による占領が終幕に近づいているときで、対日講和条約の制定を目前にして、国内にある乏しい資金をなるべく集中し、かつ効率的に分配する必要があった。<引用ここまで>焼野原から復興するために、なけなしの資金を集中する必要があった。必要もあったし、利口なやり方でもあった。しかし今の財投は、夢追い人というか「いいこと」「良さそうに聞こえること」なにもかにもに大盤振舞いですからね、たまったもんじゃない。言いたいことはシステムや法律を作った原点に立ち返り、その当初の目的が達成されたのならそのシステム・法律はなくそうということです。今の問題・必要はこの約1100兆円という借金をどうするかという事の方が最大の問題だからです。
繰り返し、「道路を早急に整備しなければならない」→道路公団17兆3581億借金。
「低賃金の住宅を早急にそろえなきゃいかん」→住宅整備都市公団11兆7743億
1兆円というのは10000億円ですから巨大さを理解してください。なんとかしなくちゃいかんなと「問題あり!」とご認識の程よろしくお願い致します。
繰り返し、わが国の社会システムは経済(だけ)大国を作り上げるために、官僚の計画通りに事が進むように法律・システム(財制投融資、特殊法人、特殊会社)が密なる網の目のように張り巡らされたシステムである(人間をしあわせにしないシステム・官僚(だけ)満足システム)。
繰り返し、わが国の社会システムは利益誘導システム(配られる仕事と見返りに入ってくるお金がセットになっているシステム)なのであ~る。しかも困ったことは人々がそれを喜んでいることであ~る。それで何が悪い!という声が聞こえてくるのですが、そんならお前1100兆円の借金をお前が何とかしろ。
効率をよくするために法律やシステムを網の目のように張り巡らして何が悪いのでしょうか?
社会を発展させる原動力となる「自主独立の気概」
の全体としての低下です。下世話な話、男性の精子の数の減少。

ネットサーフィンしての豆知識:
道路公団は巨大な借金をつくって独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」とその他大勢の東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社に分れたわけですが、高速道路を保有しているのは「日本道路保有・債務返済機構」で、じゃその他大勢の高速道路会社は何をしているかというと保有・債務機構から高速道路をリースしてもらってリース料を払うだけらしいです。ある人がネットでぶーすかぶーすか文句(有料道路研究センター)をたれていました「これじゃ、やる気がわいてこない。会社幹部は企画のエネルギーをもっぱらレストラン経営に向けている」と。
どうも、人間関係上お金を借りなければならない関係性(しくみ)が機関と機関の間にあるようだ。

無くならない理由:みんながやっているんだからいいだろう。そういうもんなんだろう。赤信号、みんなで渡れば怖くない。
無くならない理由:機械やコンクリートに人間が使われている。機械やコンクリートの持つ性質が今度は人間に影響を与えているから。自分なんかでも、この木は切らなくてはとチェーンソーを使ったはいいが、ドドッと倒れる快感に勢いで切る必要のない木までも伐りたい衝動に駆られることがある。そういうこと。自然を改変する快感。機械やコンクリートは仕事のはかがいくのであ~る。仕事をした気になれるのであ~る。ほんとうは日本の国から借金をなくすことが今の本当の仕事なのに。
無くならない理由:もし1100兆円を返すことが優先されたら、地位にいる人達は自分の在任中なんの華々しいこともできないから。


参考URLを一つ挙げておきます。知的社会研究所→知的社会研究所の目的→日本の現実の姿
知的社会研究所(内山敬康)日本の現実の姿
参考 「日本国の研究」猪瀬直樹 文春文庫 アマゾンなら一円で買えます。
「犬と鬼」アレックス・カー 講談社 私たちの意識していない日本の姿がこれでもかこれでもかと繰り広げられます。「なぜこんなにも日本のマイナス面を映し出す本を書こうと思ったんだ」(まえがきより)、読んでいて泣けてきます。あなたはどちらでしょう?うなずくか怒り出すか。
戦後復興 独り歩き
マンガ「官僚天国 日本破産 石井こうき」より

※特殊法人会社網・法律網を取り払い、人間の自立性に任せる(全体を統制するPOWERなき社会)、不心得者が比較的少ない、色んな事をわきまえた、自分を絶対視しない人達の社会、各自がものすごく物知りで実際的で多技能な人達の集まりの社会。人脈を持ちセンスを持つ人の集まり。
※真逆のものを組み合わせる(by小篠)→男と女、年寄りと子供、都市住民と過疎村住民、悲惨の経験のない人と悲惨を経験した人そしてお金持ちと貧乏人。現場と企画部(上層部)が遠すぎる。
※支部が勝手な判断、独自な判断ができる国に。支部が独自な判断できる能力がないことが問題か。
独り歩き
<メモ>
 特別会計や特殊法人があることがオカシイのか、特別会計や特殊法人があることで借金が増えていくからオカシイのか?
そもそも特別会計や特殊法人は外注の発想だから、業務の範囲を区切って、その範囲は、その特殊法人にやらせようということだから。なしてそれが巨大な借金への道なのか?
オカシサの根源・借金が増えていく根源はどこか?
背景:戦後、進歩とは新しいピカピカしたものを建てるという考え方が文化の主流になってしまったこと。→ピカピカのものを建設しようとする圧力
官僚制に問題の核心があるのだろうか?:省と省との競争で、予算は使わねばならず、計画は拡大しなければならない。→建設・予算分捕りへの圧力
特別会計・特殊法人は国の孝行息子ではなく道楽息子なのであろうか?:たえずお金を要求する=出資金・補助金   親へ(監督省庁へ)稼いだお金を送らない